2024年7月15日、トランプ前大統領が共和党の正式な候補者に指名されました。
13日に発生した銃撃事件を経て、より一層人気が高まる状況となっています。
そんなトランプ前大統領が、自国第一主義を掲げた前回の「トランプ政権」でどんな成果を残したのか。
2024年の選挙戦で主張している内容と一緒に振り返ります。
トランプ政権時代 ４つの政策
2016年の選挙戦でも、それぞれの分野に対して、独自の見解を示していたトランプ前大統領。
その中で今回は、４つの政策について確認します。
🟨 重要な４政策
- 移民対策
- 通商協定の見直し
- 特定地域からの難民受け入れ制限
- 10年間で2500万人分の雇用創出
各政策の根本に関わる、大統領就任直後のトランプ氏の主張です。
「何十年もの間、我々はアメリカの産業を犠牲にして外国の産業を豊かにした。他国の軍隊を支援しながら、我々の軍隊は悲しくなるほど切り詰めてきた。」
「海外で何兆ドルもお金を使いながら、米国のインフラは荒廃し、衰退してきた」
ここで、改めて米国ファーストの政策を展開すると主張していました。
① 移民対策
移民対策は、トランプ政権でも注力した政策であったと言えます。
「米・メキシコの国境に3000kmにも及ぶ壁」を建設するというものです。
米国内に住む1100万人以上の不法移民を自国へ強制送還したり、
イスラム教徒の入国制限を行うといった見解も示していました。
この背景には、メキシコ国境から流入する「不法移民」が、米国内で麻薬や強姦などの犯罪の引き金となっているとトランプ氏は主張しています。
実際に、大統領就任直後に、壁の建設を開始するように指示しています。
2019年に壁の建設は開始され、バイデン政権へ交代後も壁の建設は続いています。
② 通商協定の見直し
トランプは大統領就任演説でも、雇用の重要性を明言していました。
１）貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、米国の労働者と米国の家族を利するために下される。
２）米国製を買い、米国人を雇う。
実際に、大統領就任直後に「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」から脱退した。
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
チリ・ニュージーランド・シンガポール・ブルネイの４カ国が締結したEPA（経済連携協定）に、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の計12カ国で交渉が行われ、2016年に署名された。
- 関税の原則撤廃による高水準での貿易自由化
- 様々な分野でのルール作り
を目的とし、WTO（世界貿易機関）における分野以外にも、環境や労働、電子商取引といった新たな分野も追加されており、「21世紀型の経済連携協定」と呼ばれた。
さらに、北米自由貿易協定（NAFTA）に関しても再交渉を開始し、要求が通らない場合は合意から脱退するという方針を示しました。
米国内でも、農業関連団体や自動車製造関連団体などは、NAFTAによる恩恵を強く受けていたことから、離脱反対の意向を示していました。
結果的に、2020年にUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に置き換えとなり、NAFTAは終了することになりました。
USMCAでは、NAFTAに比べ「知的財産権の保護」が強化され、著作権や特許権の保護期間が延長されたという特徴があります。
北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement：NAFTA）
1994年に発効された、アメリカ、カナダ、メキシコの北アメリカ3カ国による自由貿易協定。商品やサービスの貿易障壁を撤廃し、国境間の移動を促進するといった特徴をもつ。これによりメキシコ経済は大幅に発展した。
これらの転換は、米国の失業率の低下、経済成長率向上に貢献する形となったとも言えるでしょう。
③ 難民受け入れ制限
トランプ政権では、米国の安全保障を脅かすとして難民に対して入国制限を設けました。
- シリア難民受け入れ無期限停止
- 難民受け入れプログラムを120日間停止
- 第三国定住による難民受け入れ上限：11万人→5万人へ削減
- 一時中東諸国の国民入国禁止
これにより、米国に到着した難民が入国できない、といった混乱もありました。
これらの措置は、大統領就任前から主張していた通りの形ではありますが、さまざまな混乱を招いたことも確かです。
これに対しトランプ氏は、シリアやイラクといった中東諸国がより一層、紛争難民の受け入れに努めるべき、という主張をしています。
④ 10年間で2500万人分の雇用創出
トランプ政権下で、就業者数はおよそ700万人ほど増加しました。
大統領就任時期に4.5％だった、米国失業率は任期終盤には3.5％まで低下しています。
数字を見ると一定の成果を挙げているようにも感じます。
ただし、この背景には米国の団塊世代が引退したり、労働人口変化などの要因が影響していそうです。
🟨 トランプ政権での政策
【大型法人減税策】
民間企業の投資や労働者の生産性が高まり、実質GDP成長率は2.5％前後と若干の向上を示しました。
【米国中央銀行への介入】
中央銀行は独立した存在です。
しかし、トランプ政権では大幅な金融緩和を求めて圧力をかけた特徴が見られました。
一定の成果を見せたこれらの政策ですが、一方で「双子の赤字」を拡大させたという側面もありました。
大型減税策や軍事費に投資したことで、連邦政府債務が急速に増加した一面も見られました。
2024年大統領選挙でのトランプ氏の主張
共和党大会最終日の演説でも、改めて大統領就任後の方針を示しました。
🟨 大統領就任後の政策方針
- 金利引き下げ
- 国境の閉鎖 -メキシコ国境の「壁」の完成-
- EV義務化の廃止
- 労働者を対象とした大幅な減税
- 石油エネルギーの確保
2024年の大統領選挙で、トランプ前大統領が再選した場合、これらの政策が実行される可能性が高いと言えます。
米国が世界に及ぼす影響力は、他国とは比較になりません。
今回の選挙が日本へもたらす影響は非常に大きいと言えます。引き続き注目していきたいところです。
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